Category: 雑記
巨大津波に備え、Ｍ９対応の地震計８０カ所に－気象庁
気象庁は２１日までに、マグニチュード（Ｍ）９．０だった東日本大震災クラスの地震も観測できる地震計を来年度中に全国８０カ所に設置することを決めた。
今回の震災では地震波が測定範囲を振り切り、正確な地震の規模を速報できなかった。
再計算で津波の高さを修正したが、第一報の「過小予測」が避難の遅れにつながったことから、迅速な計測体制を整える。
同日公表した３次補正予算案に盛り込んだ。
地震計は、振り子の揺れを電圧に変換して地震波の振幅を記録する。
今回の震災では、Ｍ９クラスの地震で発生する３～５分周期の振幅の大きい揺れが測定範囲を超えたため、波形が途中で途切れてしまった。
新しい地震計は電圧処理の性能を高め、Ｍ９クラスの振幅の大きい揺れを正確に記録することができる。
新型地震計と合わせて、三陸沖の沿岸から約１００キロ離れた日本海溝の西側には、海底津波計も新設する。
気象庁が設置する海底津波計のイメージ
南北に３カ所設置し、震災の余震や、海溝の東側の地震による津波に備える。
海底の水圧計で津波の高さを測り、水上に浮かぶ通信機でデータを送る方式で、津波が沿岸に到達する約３０分前に観測できるという。
沖合の観測を強化し、津波警報の過小評価を防ぐのが狙いだ。
気象庁は地震発生から約３分後に津波警報を発表しているが、従来の方法ではＭ８を超えると規模を正確に計算できない。
そのため発生から約１５分後に、より精度の高い方法で再計算している。
震災では発生直後に推定したＭ７．９に基づいて、津波警報の第一報で「岩手、福島３メートル、宮城６メートル」との高さ予測を発表。
しかし、これまでの地震計の測定範囲を超えたため１５分後に再計算ができず、過小評価に気づくのが遅れた。
その後、沖合約３０キロにある全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計の観測データを基に高さ予測を引き上げたが、第一報の過小評価が避難の遅れにつながったと指摘されている。
(日本経済新聞)
■未経験可。勤務時間は自由出勤。時給1,500円～の副業。
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今回の震災では地震波が測定範囲を振り切り、正確な地震の規模を速報できなかった。
再計算で津波の高さを修正したが、第一報の「過小予測」が避難の遅れにつながったことから、迅速な計測体制を整える。
同日公表した３次補正予算案に盛り込んだ。
地震計は、振り子の揺れを電圧に変換して地震波の振幅を記録する。
今回の震災では、Ｍ９クラスの地震で発生する３～５分周期の振幅の大きい揺れが測定範囲を超えたため、波形が途中で途切れてしまった。
新しい地震計は電圧処理の性能を高め、Ｍ９クラスの振幅の大きい揺れを正確に記録することができる。
新型地震計と合わせて、三陸沖の沿岸から約１００キロ離れた日本海溝の西側には、海底津波計も新設する。
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南北に３カ所設置し、震災の余震や、海溝の東側の地震による津波に備える。
海底の水圧計で津波の高さを測り、水上に浮かぶ通信機でデータを送る方式で、津波が沿岸に到達する約３０分前に観測できるという。
沖合の観測を強化し、津波警報の過小評価を防ぐのが狙いだ。
気象庁は地震発生から約３分後に津波警報を発表しているが、従来の方法ではＭ８を超えると規模を正確に計算できない。
そのため発生から約１５分後に、より精度の高い方法で再計算している。
震災では発生直後に推定したＭ７．９に基づいて、津波警報の第一報で「岩手、福島３メートル、宮城６メートル」との高さ予測を発表。
しかし、これまでの地震計の測定範囲を超えたため１５分後に再計算ができず、過小評価に気づくのが遅れた。
その後、沖合約３０キロにある全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計の観測データを基に高さ予測を引き上げたが、第一報の過小評価が避難の遅れにつながったと指摘されている。
(日本経済新聞)
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