Category: 雑記
サイバー攻撃「新たな戦争」…武力攻撃認定が課題
国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。
だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。
政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。
外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。
最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。
政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃――の４類型を想定している。
これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。
現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。
だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。
(読売新聞)
■未経験可。勤務時間は自由出勤。時給1,500円～の副業。
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外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。
最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。
政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃――の４類型を想定している。
これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。
現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。
だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。
(読売新聞)
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