Category: 雑記
休眠預金は誰のもの？ 顧客に権利、解消は遠く…
いつのまにか使わなくなった預貯金口座はないだろうか。
政府は「眠れる預金」を新産業育成などに活用できないか検討を始め、賛否両論を呼んでいる。
そもそも休眠預金とはどんな預金で、そのお金は誰のものだろうか。
「あの口座には残高がまだあるはずだ」。
東京都の会社員（４１）は使わない預金の存在を時々思い出す。
一つは大学時代、アルバイトの給与振込先として作ったＡ銀行の口座。
もう一つは祖母が孫名義で貯金していたらしい旧郵便貯金だ。
就職して一人暮らしを始めたとき、Ａ銀行の通帳は実家に置いてきた。
Ａ銀行は合併して口座がある支店が現存するかわからない。
旧郵便貯金口座は通帳すら見たことがなく、祖母の死後どうなったのか不明。
まさに「眠れる預金」だ。
■毎年８５０億円発生
「眠れる預金」を持つ人はどのくらいいるのだろうか。
日経生活モニターに登録する読者に尋ねると、５割が「使っていない口座がある」と答えた（回答数は約１４００人）。
残高は「１０００円未満」が４７％、「１０００円以上１万円未満」が２６％だった。
残高がわからない人も１０％いた。
全国銀行協会は取引がなくなって１０年経過し、通知を預金者に郵送しても届かない残高１万円以上の口座と、１０年経過した残高１万円未満の口座を「睡眠預金」と呼ぶ（図Ａ）。
睡眠預金（図Ａ）
全銀協の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２月の記者会見で「金融庁の調査によると、毎年約８５０億円の睡眠預金が認定される」と指摘した。
政府が活用を検討する「休眠預金」は、これを指すようだ。
取引をしなくても、残高が１万円以上あり、引っ越したら銀行への住所変更手続きを忘れなければ、１０年たっても休眠預金にならない。
取引の定義は銀行によって違い、通帳記入でいい場合もあれば、入出金などが必要な場合もある。
休眠預金は銀行の利益として計上される。例えばみずほ銀行は２０１１年３月期決算で、休眠預金８８億５２００万円を「その他経常収益」として計上した。
一方で預金者の引き出しに備え、利益計上した額の一部を積み立てている。
利益計上すると休眠預金は銀行のお金になるのだろうか――。
そんな疑問を持つ人もいるだろう。
弁護士の香月裕爾氏は「利益計上しても、預金に対する権利は預金者にある」と話す。
例外的なケースを除き、銀行が預金について時効を主張したことはないという。
全銀協の永易会長は記者会見で「預金は預金者のものという大原則」を強調し「払い戻しには常に応じている」と指摘。
毎年約３５０億円の休眠預金が引き出されると説明した。
引き出し時には利息も付く。
■一部郵貯は国庫に
一方、放っておくと本当に消えてしまうのが一部の旧郵便貯金だ。
０７年９月までに預けた「定額郵便貯金」と「定期郵便貯金」などは、満期から２０年超放置すると「権利消滅」し、貯金した人のお金ではなくなる。
この場合、引き出そうとしても引き出せない。
権利消滅したお金は最終的に国庫に入る。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、毎年３０億～５０億円程度が権利消滅する。
１０年度は権利消滅の金額が２３４億円にもなった。
「元利合計の金額に対する割合は０．０３％程度」（同機構）という。
現在のゆうちょ銀行は定額貯金や定期貯金も含め「権利消滅」はない。
旧「通常郵便貯金」はゆうちょ銀行の通常貯金になっており、国庫には入らない。
銀行の預金は時間がたっても預金者のものだが、休眠預金は普通、ＡＴＭでは引き出せなくなっている。
解約や引き出しはどうすればいいのだろうか。
■面倒な解約手続き
通帳やキャッシュカードと身分証明書があれば銀行窓口で解約などの手続きができる。
ただモニター調査では２割が「通帳も印鑑もカードも手元にない」と答えた。
通帳やカードがないとやっかいだ。
口座番号がわかれば何とかなる可能性が高いが「口座番号も支店も不明だと調べるのが難しい」（大手銀行）という。
住所や姓が変わった場合は、住民票や戸籍などで「口座の名義人と自分は同一人物」との証明を求められることが多い。
手続きを家族が代行するのは難しい。
モニター調査では「転居して口座がある支店に行けず、解約できない」という人が多かった。
昔は口座がある支店でないと手続きができなかったが、今は大手行なら普通はどの支店でも口座解約できる。
銀行合併で支店がなくなっても、合併後の銀行で解約できる。
ただ休眠預金の手続きが面倒なのは確かだ。
残高が少ない場合、交通費や必要な書類をそろえる費用のほうが高くつくこともある。
休眠預金は銀行も管理コストがかかる。
りそな銀行は０４年４月以降に開設し、残高１万円未満などの条件に該当する口座について、取引が途絶えると通知のうえ２年４カ月後に管理手数料を引き落とし始め、残高がなくなれば解約する。
モニター調査では休眠預金の公的な活用に否定的な意見が半数を占めた。
不要な口座は眠る前に解約しよう。
(日本経済新聞)
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政府は「眠れる預金」を新産業育成などに活用できないか検討を始め、賛否両論を呼んでいる。
そもそも休眠預金とはどんな預金で、そのお金は誰のものだろうか。
「あの口座には残高がまだあるはずだ」。
東京都の会社員（４１）は使わない預金の存在を時々思い出す。
一つは大学時代、アルバイトの給与振込先として作ったＡ銀行の口座。
もう一つは祖母が孫名義で貯金していたらしい旧郵便貯金だ。
就職して一人暮らしを始めたとき、Ａ銀行の通帳は実家に置いてきた。
Ａ銀行は合併して口座がある支店が現存するかわからない。
旧郵便貯金口座は通帳すら見たことがなく、祖母の死後どうなったのか不明。
まさに「眠れる預金」だ。
■毎年８５０億円発生
「眠れる預金」を持つ人はどのくらいいるのだろうか。
日経生活モニターに登録する読者に尋ねると、５割が「使っていない口座がある」と答えた（回答数は約１４００人）。
残高は「１０００円未満」が４７％、「１０００円以上１万円未満」が２６％だった。
残高がわからない人も１０％いた。
全国銀行協会は取引がなくなって１０年経過し、通知を預金者に郵送しても届かない残高１万円以上の口座と、１０年経過した残高１万円未満の口座を「睡眠預金」と呼ぶ（図Ａ）。
睡眠預金（図Ａ）
全銀協の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２月の記者会見で「金融庁の調査によると、毎年約８５０億円の睡眠預金が認定される」と指摘した。
政府が活用を検討する「休眠預金」は、これを指すようだ。
取引をしなくても、残高が１万円以上あり、引っ越したら銀行への住所変更手続きを忘れなければ、１０年たっても休眠預金にならない。
取引の定義は銀行によって違い、通帳記入でいい場合もあれば、入出金などが必要な場合もある。
休眠預金は銀行の利益として計上される。例えばみずほ銀行は２０１１年３月期決算で、休眠預金８８億５２００万円を「その他経常収益」として計上した。
一方で預金者の引き出しに備え、利益計上した額の一部を積み立てている。
利益計上すると休眠預金は銀行のお金になるのだろうか――。
そんな疑問を持つ人もいるだろう。
弁護士の香月裕爾氏は「利益計上しても、預金に対する権利は預金者にある」と話す。
例外的なケースを除き、銀行が預金について時効を主張したことはないという。
全銀協の永易会長は記者会見で「預金は預金者のものという大原則」を強調し「払い戻しには常に応じている」と指摘。
毎年約３５０億円の休眠預金が引き出されると説明した。
引き出し時には利息も付く。
■一部郵貯は国庫に
一方、放っておくと本当に消えてしまうのが一部の旧郵便貯金だ。
０７年９月までに預けた「定額郵便貯金」と「定期郵便貯金」などは、満期から２０年超放置すると「権利消滅」し、貯金した人のお金ではなくなる。
この場合、引き出そうとしても引き出せない。
権利消滅したお金は最終的に国庫に入る。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、毎年３０億～５０億円程度が権利消滅する。
１０年度は権利消滅の金額が２３４億円にもなった。
「元利合計の金額に対する割合は０．０３％程度」（同機構）という。
現在のゆうちょ銀行は定額貯金や定期貯金も含め「権利消滅」はない。
旧「通常郵便貯金」はゆうちょ銀行の通常貯金になっており、国庫には入らない。
銀行の預金は時間がたっても預金者のものだが、休眠預金は普通、ＡＴＭでは引き出せなくなっている。
解約や引き出しはどうすればいいのだろうか。
■面倒な解約手続き
通帳やキャッシュカードと身分証明書があれば銀行窓口で解約などの手続きができる。
ただモニター調査では２割が「通帳も印鑑もカードも手元にない」と答えた。
通帳やカードがないとやっかいだ。
口座番号がわかれば何とかなる可能性が高いが「口座番号も支店も不明だと調べるのが難しい」（大手銀行）という。
住所や姓が変わった場合は、住民票や戸籍などで「口座の名義人と自分は同一人物」との証明を求められることが多い。
手続きを家族が代行するのは難しい。
モニター調査では「転居して口座がある支店に行けず、解約できない」という人が多かった。
昔は口座がある支店でないと手続きができなかったが、今は大手行なら普通はどの支店でも口座解約できる。
銀行合併で支店がなくなっても、合併後の銀行で解約できる。
ただ休眠預金の手続きが面倒なのは確かだ。
残高が少ない場合、交通費や必要な書類をそろえる費用のほうが高くつくこともある。
休眠預金は銀行も管理コストがかかる。
りそな銀行は０４年４月以降に開設し、残高１万円未満などの条件に該当する口座について、取引が途絶えると通知のうえ２年４カ月後に管理手数料を引き落とし始め、残高がなくなれば解約する。
モニター調査では休眠預金の公的な活用に否定的な意見が半数を占めた。
不要な口座は眠る前に解約しよう。
(日本経済新聞)
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