大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が高くなることによって起きる「海洋の酸性化」を監視するため、世界各国の研究機関が参加する観測ネットワークが整備されることになった。

国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）に参加する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の関係者が２１日までに明らかにした。

リオ＋２０の成果文書にも、海洋酸性化が今後、深刻化することへの懸念を表明し、観測ネットワークの設立を支援するとの文言が盛り込まれた。

ユネスコの関係者は「日本の研究者や研究機関からの貢献を期待する」と話した。

海洋酸性化は、大気中のＣＯ２濃度の上昇に伴って、海水に溶け込む炭酸の量が増えて起きる。

海水の水素イオン指数（ｐＨ）が大きく低下し、化学反応を利用して殻をつくるサンゴやプランクトン、甲殻類などが殻をつくれなくなったり、殻が溶けたりして生息できなくなる。


サンゴの産卵

海洋酸性化が深刻化すると漁業資源の減少やサンゴ礁の破壊などにもつながるとされ、専門家は「今世紀最大の海の環境問題」と指摘する。

観測ネットは、地域によって異なる海洋の酸性化の現状や、生物への影響の有無などを調べるのが目的。

各国の研究機関や大学などが調査したデータを互いに共有することで、未解明な点が多い海洋酸性化の実態解明を進める。

(福島民報)

■リオ＋２０の現状　外務省(ＰＤＦ)

■国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）　外務省

■海洋酸性化の影響　地球環境研究センター

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